給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収1-6 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収1-6

(設例)
イ 給与の支給額(半月額)119,500円
ロ 給与から控除する社会保険料等 15,534円
ニ 扶養親族1人
ホ 本人が寡婦に該当
ハ 控除対象配偶者なし
この設例は、給与を半月ごとに支払うこととしている場合で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人の例です。

(説明)
① 社会保険料等控除後の給与等の金額は、103,966円(119,500円−15,534円)ですから、これを2倍すると、207,932円(103,966円×2)となります。
② ①により求めた社会保険料等控除後の給与等の金額を月額に換算した金額207,932円について、月額表の甲欄により扶養親族等の数が2人(扶養親族1人に寡婦としての1人分を加えたものです。)の場合の税額を求めると1,780円となります。
③ ②により求めた税額1,780円を2分の1した金額890円が、半月分の給与119,500円から源泉徴収をする税額です。


C 旬ごとに給与を支払うこととしている場合
① まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算し、その金額を3倍して月額に換算します。
② ①により月額に換算した金額について、通常の月給と同じようにして月額表を使って税額を求めます。
③ ②により求めた税額を3分の1したものが、旬ごとの給与から源泉徴収をする税額です。


D 給与を追加して支給する場合
給与の追加支給が行われた場合に、その追加して支給する給与から徴収する税額は、追加して支給する給与をそれまで支払った給与に加算した金額を基として求めた税額から、それまでに支払った給与から徴収した税額を控除して求めます(所基通183〜193共−2)。
なお、給与の改訂が既往にさかのぼって実施されたことに伴って支給される新旧給与の差額については、その差額を、その差額の支給期に支払う普通給与に加算して税額を求めることも、また、その差額の総額を賞与として徴収税額を計算することもできます(所基通183〜193共−5)。

(設例)
イ 既に支給したその月分の給与の額 287,200円
ロ 給与から控除した社会保険料等 34,614円
ハ 既に支給した給与からの徴収税額 3,340円
ニ 控除対象配偶者あり
ホ 扶養親族1人
ヘ 追加支給する給与 17,800円
この設例は、給与を追加して支給する場合で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人の例です。

(説明)
① まず、既に支給した給与と追加支給する給与との合計額を求めると305,000円(287,200円+17,800円)となります。
② 次に①の合計額から社会保険料等を控除します。 305,000円−34,614円=270,386円
③ 月額表の甲欄により②で求めた270,386円に対する税額を求めると3,970円となります。
④ ③で求めた税額から既に支給した給与からの徴収税額を控除した630円(3,970円−3,340円)が追加支給した給与から源泉徴収をする税額です。


E 給与が税引手取額で定められている場合
給与の支給額が税引手取額で定められている場合には、税引手取額を税込みの金額に逆算し、その逆算した金額を給与の支給額として、源泉徴収税額を計算します(所基通181〜223共−4)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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