給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収1-7 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収1-7

(設例)
イ 税引手取給与の額(月額)   184,900円
ロ 給与から控除する社会保険料等なし
この設例は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の例です。

(説明)
① まず、月額表「乙」欄によって「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が184,900円の場合の税額15,000円を求めます。
② 次に、税引手取給与の額184,900円と税額の合計額が「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄に定める給与等の範囲(「以上、未満」欄)内の金額となるように、税額欄を税額の大きくなる方へ順次見て行くと、下図の○印のところが税額22,800円と税引手取給与の額184,900円との合計額207,700円を含む給与等の範囲(その月の社会保険料等控除後の給与等の金額 207,000円以上209,000円未満)内となります。したがって、22,800円が税引手取給与の額184,900円に対する源泉徴収税額となります。
なお、社会保険料等控除後の税引給与の金額とそれに対する税額との合計額が88,000円未満の場合及び1,010,000円を超える場合には、月額表の「乙」欄に従って一定の算式を作成し、この算式により求めることになります。


ロ 日額表を適用する場合の税額の求め方
日額表の使い方は、月額表の使い方と大体同じですが、具体的な設例で説明しますと、次のようになります。


イ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人の場合
① まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算します。
② ①により求めた金額に応じて、日額表の「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の当てはまる行を求めます。その行と「甲」欄の「扶養親族等の数」欄の該当する人数の欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額です。

(設例)
イ 給与の支給額(週給) 81,300円
ロ 給与から控除する社会保険料等 9,806円
ハ 控除対象配偶者なし
ニ 扶養親族1人

(説明)
① 社会保険料等控除後の給与等の金額は、71,494円(81,300円−9,806円) ですから、これを1 日当たりに換算すると、10,213円(71,494円÷7日(1週間))となります。
② 日額表の「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」の欄で10,213円が含まれている「10,200円以上10,300円未満」の行を求め、その行と「甲」欄の「扶養親族等の数」が「1人」の欄との交わるところに記載されている金額230円を求めます。
③ ② により求めた金額230円を7 倍した金額1,610円が、週給81,300円から源泉徴収をする税額です。


ロ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の場合
① まず、社会保険料等控除後の給与等の金額を計算します。
② ①により求めた金額に応じて、日額表の「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の当てはまる行を求めます。その行と「乙」欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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