給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収3-1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収3-1

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収3-1

年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際、給与所得者の各人ごとに、給与を支払う都度源泉徴収をした所得税の合計額と、その年中の給与の支給総額について納付すべき税額(年税額)とを比較して過不足額の精算を行うことをいいます。この年末調整は、給与所得以外に他に所得のない大部分の給与所得者にとって確定申告に代わる役目を果たす重要な手続であるといえます。


(注)

その年中の給与の支給総額について納付すべき税額(年税額)は、次の手順によって求めます。

① 次の速算表によって「算出年税額」を求めます。
(平成21年分の年末調整のための所得税額の速算表)

課税給与所得金額A 税率B 控除額C 税額=A×B−C
1,950,000円以下
1,950,000円超 3,300,000円〃
3,300,000円〃 6,950,000円〃
6,950,000円〃 9,000,000円〃
9,000,000円〃 16,920,000円〃
5%
10%
20%
23%
33%

97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
A×5%
A×10%−97,500円
A×20%−427,500円
A×23%−636,000円
A×33%−1,536,000円

(注)1  課税給与所得金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。


2  課税給与所得金額が16,920,000円を超える場合は、年末調整の対象となりません。
② ①で求めた算出年税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除し、「年調年税額」を求めます。なお、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けない人については、算出年税額がそのまま年調年税額となります。
なお、この年調年税額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!