給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収3-3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 6給与所得に対する源泉徴収3-3

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

6給与所得に対する源泉徴収3-3

(2) 年末調整を行う時期
年末調整は、原則として、その年最後に給与を支払う際に行います(所法190)が、これには、次のような特例があります。


イ 年末の賞与を12月分の通常の給与より先に支払う場合の特例
12月に賞与以外の通常の給与と賞与とを支払う場合で、賞与を先に支払うときには、賞与に対する税額計算の手数を省略する意味から、その賞与をその年最後に支払う給与とみなして、その賞与を支払う際に年末調整を行うことができます(所基通190−6)。
この場合には、後で支払う12月分の通常の給与の見積額とそれに対する源泉徴収税額の見積額とを含めたところで年末調整を行うことになりますが、12月分の通常の給与の実際の支払額とそれに対する源泉徴収税額がその見積額と異なることとなった場合には、その12月分の通常の給与を支払う際に年末調整の再計算をします。


ロ 年の中途で退職等をした人の場合の特例
次の場合には、それぞれの場合に該当することとなった時に、その人について年末調整を行います。
イ 給与の支払を受ける人が死亡により退職した場合
ロ 給与の支払を受ける人が海外の支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
ハ 給与の支払を受ける人が著しい心身の障害のため退職した場合で、退職の時期からみてその年中において再就職することができないと認められ、かつ、退職後その年中に給与の支払を受けることとなっていないとき
ニ 給与の支払を受ける人が12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した場合
ホ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合で、その人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!