給与所得の源泉徴収事務 8源泉徴収をした所得税の納付 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

8源泉徴収をした所得税の納付

居住者に給与を支払う際に源泉徴収をした所得税は、給与を支払った月の翌月10日(納期の特例の承認を受けている場合には7月10日と翌年1月10日、「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している者で一定の要件を満たす者については7月10日と翌年1月20日)までに、e–Taxを利用するか又は「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて、最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法183①、190、220、所規80、措法41の6、国税通則法34①)。

ただし、法人が役員に対して支給する賞与について支払の確定した日から1年を経過した日までに支払がない場合には、その1年を経過した日に支払があったものとみなして、未払賞与についての所得税の源泉徴収をしなければならないことになっています(所法183②)。


なお、納付する税額がない場合であっても、この所得税徴収高計算書(納付書)は所轄の税務署にe–Tax又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。


(注)納期の特例の承認を受けている場合には、次の点に注意してください。
1 所得税徴収高計算書(納付書)は、必ず「納期特例分」と表示されたものを使用してください。
2 所得税徴収高計算書(納付書)は、次により記載してください。
(1) 「人員」欄には、各月の実人員の合計数を記載します。例えば、1月から6月まで毎月2人に給与を支払っている場合の人員は、12人となります。
(2) 「支給額」、「税額」の各欄には、各月の支給額や税額の合計額を記載します。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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