退職所得の源泉徴収事務 Ⅱ退職所得の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅱ退職所得の範囲

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与やこれらの性質を有する給与をいいます(所法30①)。また、次に掲げる一時金も、退職所得とみなされます(所法31、所令72)。


(1) 国民年金法、厚生年金保険法(次の(2)の③を除きます。)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金(所法31一)


(2) 次に掲げる一時金(これに類する給付を含みます。)
① 改正前の船員保険法の規定に基づく一時金(所令72①一)
② 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく一時金(所令72①二)
③ 厚生年金保険法又は石炭鉱業年金基金法の規定に基づく一時金で加入員又は坑内員若しくは坑外員の退職に基因して支払われるもの(所法31二)
④ 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により支払われるもの(その掛金のうちに加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)(所法31三)
⑤ 特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づいてその被共済者の退職により支給される一時金(所令72②一)
⑥ 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定により支給する退職金(所令72②二)
⑦ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金又は解約手当金(所令72②三)
⑧ 適格退職年金契約に基づき支給される退職一時金(当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに支給を受ける者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)(所令72②四)
⑨ 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金(所令72②五)
⑩ 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定により支給する退職手当金(所令72②六)
⑪ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、上記⑴並びに⑵の①から③に掲げる法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づき支給される一時金で、その制度の被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの(所令72②七)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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