退職所得の源泉徴収事務 Ⅱ退職所得の範囲 注意点2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅱ退職所得の範囲 注意点2

2 引き続き勤務する人に支払われる給与で退職手当とされるもの
退職手当は、1で述べたように、退職に基因して支払われるものに限られますが、引き続き勤務する人に使用者から支払われる次の給与で、その給与の支払が行われた後に支払われる退職手当の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます(所基通30−2)。


(1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなど相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与
(注) 上記の給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的な改変により精算の必要から支払われるものに限られますから、例えば、使用人の選択によって支払われるものは、上記の給与に含まれません。


(2) 使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に対する退職手当として支払われる給与(退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった人に対し使用人であった期間に対する退職手当を支払うこととした場合に、その制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し退職手当として支払われる給与で、その人が役員になった時までの期間の退職手当として相当なものを含みます。)


(3) 役員の分掌変更等により、例えば、常勤役員が非常勤役員(常時勤務していない人であっても代表権がある人及び代表権はないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる人を除きます。)になったこと、分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上減少)したことなど、職務の内容や地位が激変した人に対し、その分掌変更等の前における役員であった勤続期間に対する退職手当として支払われる給与


(4) いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与


(5) 労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合に、延長前の定年(以下この(5)において「旧定年」といいます。)に達した使用人に対し、旧定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの


(6) 法人が解散した場合に、引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する人に対し、解散前の勤続期間に対する退職手当として支払われる給与

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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