退職所得の源泉徴収事務 Ⅱ退職所得の範囲 注意点3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅱ退職所得の範囲 注意点3

3 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)からいわゆる執行役員に就任した者に対し、その就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われる給与(当該給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上当該給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限ります。)のうち、例えば、次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当します(所基通30−2の2)。


(1) 執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約又はこれに類するものは含まれません。)であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと


(2) 執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと


(注)上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することとなります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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