退職所得の源泉徴収事務 Ⅱ退職所得の範囲 注意点7 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅱ退職所得の範囲 注意点7

7 厚生年金基金等から支払われる一時金
厚生年金基金や企業年金連合会から支払われる退職一時金、確定給付企 業年金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金は退職所得とされます(所基通31−1)。


(1) 厚生年金基金規約、確定給付企業年金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるもの又は年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの
(注) 一時金の課税年分については、5の(1)及び(2)と同様です。


(2) 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの
(注)  一時金の課税年分については、その支給期の属する年分とし、所令第77条の規定の適用はありません。


(3) 厚生年金基金(企業年金連合会を含みます。)若しくは適格退職年金契約の加入員又は確定給付企業年金規約の加入者に対し、Ⅱの2の(2)及び(4)から(6)並びに3までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入員(厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含みます。)又は加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金(その事実等が生じたことを給付事由として、使用者からⅡの2の(2)及び(4)から(6)並びに3までに掲げる退職手当が支払われる場合に限ります。)
この場合において、加入員又は加入者に支払われる退職手当が厚生年金 基金規約若しくは適格退職年金契約又は確定給付企業年金規約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書は適用されません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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