退職所得の源泉徴収事務 Ⅱ退職所得の範囲 注意点10 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅱ退職所得の範囲 注意点10

10 未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金
事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、 国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます(措法29の6)。

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