退職所得の源泉徴収事務 Ⅲ退職所得の課税年分 4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅲ退職所得の課税年分 4

4 引き続き勤務する人に支給される給与で退職手当とされたもの(Ⅱの2参照)

それぞれ次に掲げる日
(1)役員であった勤続期間に対するものについては、上記1の決議があった日又は支給額が具体的に定められた日
(2)使用人であった勤続期間に対するものについては、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日

イ 新たに退職給与規程を制定し、又は従来の退職給与規程を改正したことなどにより支給されるもの

 (Ⅱの2の(1)の退職手当)

 給を受けた日


ロ 使用人から役員になったことにより支給されるもの

(Ⅱの2の(2)の退職手当)

使用人から役員になった日。ただし、退職給与規程の制定又は改正によりその制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し支給されるものについては、その制定又は改正の日によります。


ハ いわゆる定年に達した後も引き続き勤務する使用人に支給されるもの

(2の(4)の退職手当)

定年に達した日


ニ 定年の延長により旧定年に達した使用人に支給されるもの

(Ⅱの2の(5)の退職手当)

旧定年に達した日


ホ 法人の解散後も引き続き清算事務に従事する使用人に支給されるもの

(Ⅱの2の(6)の退職手当)

法人の解散の日

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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