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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅳ退職所得控除額の計算 1-1

1 通常の場合の勤続年数と退職所得控除額の計算


(1)勤続年数の計算
通常の場合の勤続年数は、退職手当の支払を受ける人が、退職手当の支払者の下においてその退職手当の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間(以下「勤続期間」といいます。)によって計算します。
この勤続期間の計算に当たっては、次のことに注意する必要があります。


イ 勤続期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げて勤続年数を計算します(所令69②)。


ロ 長期欠勤や休職(他に勤務するための休職を除きます。)の期間も、勤続期間に含まれます(所基通30−7)が、日々雇い入れられる者であったため、支給を受ける給与について日額表の丙欄の適用を受けていた期間は、勤続期間には含まれません(所基通30−9)。


また、勤続年数は、退職手当の支払金額の計算の基礎となった期間が、その退職手当の支払者の下において引き続き勤務した期間の一部である場合又はその勤務した期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をしたものである場合であっても、退職の日まで引き続き勤務した実際の期間により計算し(所基通30−6)、引き続き勤務する人に支給される給与で退職手当とされるもの(Ⅱの2参照)についての勤続年数は、その給与の計算の基礎とされた勤続期間の末日において退職したものとして計算します(所基通30−8)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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