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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅳ退職所得控除額の計算 2-1

2 特殊な場合の勤続年数と退職所得控除額の計算


(1)勤続年数の計算
次の場合の退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は、それぞれ次により計算します(所令69)。この場合、計算した期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げて、勤続年数を求めます(所令69②、所基通30−13)。


イ 退職手当の支払を受ける人がその支払者の下において就職の日から退職の日までの間に一時勤務しなかった期間がある場合

一時勤務しなかった期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算します(所令69①一イ)。


ロ 退職手当の支払を受ける人がその支払者の下において勤務しなかった期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するとき

当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算します(所令69①一ロ)。


ハ 退職手当の支払を受ける人がその支払者から前に退職手当の支払を受けたことがある場合

前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、1(1)の勤続期間や上記イ又はロにより加算する期間には含めないで、勤続年数を計算します。ただし、その支払者がその退職手当の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、その含めて計算した前の退職手当の支払金額の計算の基礎とされた期間は、1(1)の勤続期間や上記イ又はロにより加算する期間に含めて勤続年数を計算します(所令69①一ハ)。


ニ 退職手当とみなされる退職一時金等(所法31)である場合

その退職一時金等の支払金額の計算の基礎とされた期間により勤続年数を計算します。この場合、その期間が時の経過に従って計算した期間によらず、これに一定の期間を加算した期間によっているときは、その加算をしなかったものとして計算した期間によります。ただし、その退職一時金等が、確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金である場合には、その支払金額の計算の基礎となった期間は、企業型年金加入者期間(確定拠出年金法の脱退一時金相当額等の移換の規定により通算加入者等期間に算入された期間を含みます。個人型年金加入者期間についても同様です。)と個人型年金加入者期間を合算した期間によります(所令69①二)。


(注)

この退職一時金等のうちに、独立行政法人勤労者退職金共済機構と特定退職金共済団体との間又は異なる特定退職金共済団体の間若しくは同一の特定退職金共済団体内における退職金原資の引継ぎにより受け入れた退職金相当額が含まれている場合には、退職一時金等に係る退職所得控除額の計算の基礎となる期間には、これら退職金相当額の計算の基礎とされた期間を含みます。


ホ その年に2以上の退職手当や退職一時金等の支払を受ける場合

これらの退職手当等のそれぞれについて、1(1)の勤続期間又は上記のイからニまでに説明したところにより計算した期間のうち、最も長い期間によって勤続年数を計算します。ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複しない期間があるときは、その重複しない部分の期間(1(1)の勤続期間又は上記のイからニまでに準じて計算した期間)をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算します(所令69①三)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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