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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅴ退職所得に対する源泉徴収 1

1 退職所得の受給に関する申告書
「退職所得の受給に関する申告書」は、退職手当の支払者が、その退職手当に対する源泉徴収税額を計算するときの基礎とするもので、退職手当の支払を受ける人が、その支払を受ける時までに、支払者を経由して所轄税務署長に提出することになっています。


(注)

この申告書は、税務署長から特に提出を求められた場合を除いて、これを受理した退職手当の支払者が保管することになっています(所基通203−3)。


この申告書には

①退職手当の支払を受ける人の住所、氏名

②退職手当の支払者の氏名(名称)

③その年中において支払を受けることが確定した他の退職手当で既に支払を受けているものがあるときは、その支払者の氏名(名称)、その支払済みの退職手当の金額、その支払年月日、その退職手当から徴収された税額

④退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数

⑤障害に基因して退職したことにより割増控除を受けられる場合には、その事実等を記載します。


この場合、支払済みの他の退職手当があるときは、その支払済みの退職手当についての「退職所得の源泉徴収票」をその申告書に添付しなければならないことになっています(所法203①、所規77)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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