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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅴ退職所得に対する源泉徴収 3

3 「退職所得の受給に関する申告書」の提出があった場合の源泉徴収
退職手当の支払を受ける人が退職手当の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合には、次により源泉徴収を行います(所法201①②、所法別表第六)。


(1)「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がない旨の記載がある場合
「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がない旨の記載がある場合には、その支払う退職手当の金額から「退職所得控除額の表」により支払を受ける人の勤続年数等に応じた退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額(課税退職所得金額)を求め、この課税退職所得金額に応じて、次の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めます。


この場合、課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。
また、求めた税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

退職所得の源泉徴収税額の速算表(平成21年以降分)

課税退職所得金額A 税率B 控除額C 控除額C 税額=A×B−C
1,950,000円以下
1,950,000円超 3,300,000 〃 
3,300,000 〃 6,950,000 〃 
6,950,000 〃 9,000,000 〃 
9,000,000 〃 18,000,000 〃 
18,000,000 〃             
5%
10%
20%
23%
33%
40%
−  
97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
2,796,000円
A×5%
A×10%− 97,500円
A×20%− 427,500円
A×23%− 636,000円
A×33%− 1,536,000円
A×40%− 2,796,000円

【退職所得に対する源泉徴収税額の計算例】
イ 退職手当の金額が退職所得控除額以下である場合(課税退職所得金額がない場合)

(設例)
イ 退職手当(一般退職) 10,432,000円
ロ 勤続期間 23年10か月

(設例)
イ 退職手当(一般退職) 21,431,000円
ロ 勤続期間 26年3か月

(説明)
① まず、「退職所得控除額の表」により、勤続年数が27年(1年未満の端数切上げ)で一般退職の場合の退職所得控除額を求めると、12,900,000円となります。


② 退職手当の額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額、すなわち課税退職所得金額を求めると4,265,000円となります。


課税退職所得金額=(21,431,000円−12,900,000円)× 12=4,265,000円(1,000円未満の端数切捨て)


③ つぎに、課税退職所得金額4,265,000円について、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めると425,500円(4,265,000円×20%−427,500円)となります。これがこの退職手当から源泉徴収する税額です。


(2)「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がある旨の記載がある場合
「退職所得の受給に関する申告書」にその年中に支払済みの他の退職手当がある旨の記載がある場合には、その退職手当の金額とその申告書に記載された支払済みの他の退職手当の金額とを合計し、その合計額につき、上記(1)ロと同様に、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求め、求めた税額から支払済みの他の退職手当について徴収された税額を控除した残額により、源泉徴収をします。


⑤ つぎに、課税退職所得金額5,952,000円について、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に示されている算式に従って税額を求めると762,900円(5,952,000円×20%−427,500円)となります。


⑥ ⑤で求めた金額から先にA社で源泉徴収された税額116,500円を控除します。
762,900円−116,500円=646,400円  これが求める税額です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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