退職所得の源泉徴収事務 Ⅶ源泉徴収をした所得税の納付 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

退職所得の源泉徴収事務

Ⅶ源泉徴収をした所得税の納付

居住者に退職手当を支払う際に源泉徴収をした所得税は、その退職手当を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は退職手当の支給人員、支給金額、税額などを記載した「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法199、220、所規80、国税通則法34①)。


(注)

納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者は、1月から6月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った退職手当から徴収した税額は翌年1月10日(「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している者で一定の要件を満たすものについては翌年1月20日)までに、それぞれ納付することになります(所法216、措法41の6)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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