公的年金等の源泉徴収事務 Ⅱ公的年金等の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

公的年金等の源泉徴収事務

Ⅱ公的年金等の範囲

公的年金等とは、次に掲げるものをいいます(所法35③、所令82の2)。


イ 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、独立行政法人農業者年金基金法及び旧船員保険法の規定に基づく年金、指定共済組合が支給する年金、旧令共済退職年金、廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく年金、石炭鉱業者年金


ロ 恩給(一時恩給を除きます。)及び過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金(廃止前の国会議員互助年金法に規定する普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする年金を含みます。)


ハ 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金、特定退職金共済団体の支給する年金、外国年金、中小企業退職金共済法に規定する分割払の方法により支給される分割退職金、小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく分割共済金、適格退職年金及び確定拠出年金法に基づいて企業型年金規約又は個人型年金規約により老齢給付金として支給される年金


(注)

1 転籍者に対して転籍前の法人から転籍後の法人との給与条件の較差を補てんするために支給される較差補てん金は、公的年金等ではなく給与所得とされます(所基通35−7)。
2 死亡後に支給期(次のⅢの公的年金等の収入すべき時期をいいます。)の到来する公的年金等のうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課されません(所基通9−17)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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