公的年金等の源泉徴収事務 Ⅲ公的年金等の収入すべき時期 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

公的年金等の源泉徴収事務

Ⅲ公的年金等の収入すべき時期

公的年金等についてその収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる公的年金等の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日によることとされています(所基通36−14(1))。


1 一般の公的年金等

その公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日


(注)

裁定の遅延や誤びゅう等の理由に基づいて、過年度分のそ及裁定、再裁定、増額改定、更正などが行われたことにより、既往にさかのぼって支払われる公的年金等についても同様に、その支給の基礎となる法令、契約又は規約等により定められていたそれぞれの計算期間に対応する支給日によることとなります。


2 支給の基礎となる法令、契約又は規約等の改正、改訂により既往にさかのぼって支払われる新旧公的年金等の差額

それぞれ次に掲げる日


(1)支給日が定められているものについては、その支給日
(2)支給日が定められていないものについては、その改正又は改訂の効力が生じた日

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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