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源泉所得税関係情報

公的年金等の源泉徴収事務

Ⅴ公的年金等に対する源泉徴収 1

1 扶養親族等申告書の提出のある人の場合

(所法203の3一、措法41の15の2②)


(1)源泉徴収税額の計算
源泉徴収税額は、次の算式により求めた金額となります。

源泉徴収税額=(公的年金等の支給金額−控除額)× 5%(1数円未満の端数切捨て)


(2)控除額の計算
控除額=(基礎的控除額+人的控除額)×月数(その支給金額の計算の基礎となった期間の月数)

(注)

1 Ⅳの1の注2のいわゆる2階建部分の年金及び同注3の特例年金給付については、上記の「控除額の計算」の算式で求めた金額から次の一定金額を減額した金額が控除額とされます(所法203の3二、所令319の6)。


イ 前記Ⅳ1の(注)2(1)に掲げる年金    72,500円×月数
ロ 前記Ⅳ1の(注)2(2)~(4)に掲げる年金  47,500円×月数
ハ 前記Ⅳ1の(注)3に掲げる特例年金給付


イ 老齢基礎年金の受給者である場合
次の㋑と㋺のいずれか少ない金額×月数
㋑ 2階建部分の年金の支給金額の月割額×75%+47,500円
㋺ 上記1(2)の控除額−特例年金給付の金額の月割額×25%
なお、「2階建部分の年金」とは、①厚生年金保険法の規定により支給される老齢厚生年金、②廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定により支給される一定の退職共済年金などをいいます。


ロ 老齢基礎年金の受給者でない場合
次の㋑と㋺のいずれか少ない金額×月数
㋑ (1階建部分+2階建部分の年金の支給金額)の月割額×75%
㋺ 上記1⑵の控除額−特例年金給付の金額の月割額×25%
なお、「1階建部分+2階建部分の年金」とは、①厚生年金保険法附則第8条の規定により支給される老齢厚生年金、②国民年金法等の一部を改正する法律(昭60法律第34号)附則第63条第1項の規定により支給される老齢年金、などをいいます。


2 公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合には、その公的年金等の金額に相当する金額からこの社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなして源泉徴収税額の計算を行います(所法203の4一)。

① 基礎的控除額(所法203の3、措法41の15の2②)

受給者の区分 控除額
年齢65歳以上の人 公的年金等の支給金額の月割額×25%+6万5,000円
(計算した金額が13万5,000円未満の場合には、13万5,000円)
年齢65歳未満の人 公的年金等の支給金額の月割額×25%+6万5,000円
(計算した金額が9万円未満の場合には、9万円)

(注)

公的年金等の支給金額の月割額は、公的年金等の金額をその公的年金等の支給の計算の基礎となった月数で除して計算し、その金額が4円の整数倍でないときは、その金額を超える4円の整数倍である金額のうち最も少ない金額とします(所令319の5、319の7①)。


② 人的控除額(所法203の3一)
「㋑」欄から「㋥」欄により求めた金額の合計額です。

区分
内容
控除額
本人に関するもの ㋑  障害者に当たる場合 一般の障害者 22,500円
特別障害者 35,000
控除対象配偶者及び扶養親族に関するもの  ㋺  控除対象配偶者がいる場合 一般の控除対象配偶者 32,500
老人控除対象配偶者 40,000
㋩  扶養親族がいる場合 一般の扶養親族1人につき 32,500
老人扶養親族1人につき 40,000
特定扶養親族1人につき 52,500
㋥  ㋺及び㋩の人が障害者に当たる場合 一般の障害者1人につき 22,500
特別障害者1人につき 35,000
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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