公的年金等の源泉徴収事務 Ⅴ公的年金等に対する源泉徴収 4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

公的年金等の源泉徴収事務

Ⅴ公的年金等に対する源泉徴収 4

4 新旧公的年金等の差額等に対する源泉徴収税額の計算


(1)法令等の改正、改訂が既往の期間にさかのぼって行われた場合
既往の期間にさかのぼって支給される年金の収入すべき日(Ⅲの2に掲げる日)の属する月が法令等に定められている支払期月(法令等により定められた支払月をいいます。)と同じである場合には、その支払期月に支払われる通常の年金に加算したところにより控除額と税額の計算を行います。また、収入すべき日の属する月と支期月とが異なる場合には、収入すべき日の属する年内の、その収入すべき日の属する月の直前又は直後の支払期月に支払われる通常の年金に加算したところにより控除額と税額の計算を行います(所基通203の3−2(1))。
なお、この場合、既往の期間にさかのぼって支給する年金を、その収入すべき日の属する月中に実際に支払っていないとき(収入すべき日の属する年内に支払われるときに限ります。)は、実際に支払った日の属する月を収入すべき日の属する月として取り扱うこととする簡便法が認められています(所基通203の3−2(1)の注書)。


(2)裁定の遅延、誤びゅう等、(1)以外の理由により既往にさかのぼって支払が行われた場合
過年度分のそ及裁定、再裁定、請求遅延による改定、更正等により支払われることとなった公的年金等については、その支給額の計算の対象となった期間に係るそれぞれの支払期月の公的年金等として控除額の計算と税額の計算を行います。ただし、その支払が新規裁定によるものでない場合には、これに代えて公的年金等の月割額の同じグループ単位でその月割額を基として計算する簡便法が認められています。
なお、控除額を計算する際には、公的年金等の収入すべき日(Ⅲの1に掲げる日)において提出されている扶養親族等申告書(裁定が新たに行われた場合には、支給する日の前日までに提出されているもの)を基に行います(所基通203の3−2(2))。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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