報酬・料金等の源泉徴収事務 Ⅰ居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

報酬・料金等の源泉徴収事務

Ⅰ居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収

居住者に対し、国内において次の1から8までの表に掲げる報酬・料金等の支払をする者は、その支払の都度それぞれ次の表に掲げる額の所得税を源泉徴収しなければなりません(所法204①、205)。

ただし、これらの報酬・料金等であっても、給与所得又は退職所得に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得としての源泉徴収を行います(所法204②一)。また、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与の支払者でないとき又は給与の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、6の表のホステス、バンケットホステス等に支払う報酬・料金を除き、源泉徴収をする必要はありません(所法204②二)。


なお、1、2及び4から7までの表に掲げる報酬・料金又は契約金の性質を有するものは、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払われても、それぞれの報酬・料金等として源泉徴収をする必要があります(所基通204−2)。しかし、1、2、4及び5の表に掲げる報酬・料金の支払者が、これらの報酬・料金の支払の基因となる役務を提供する人のその役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用を負担する場合に、その費用として支出する金銭等が、その役務を提供する人(5の表の芸能人等の役務提供事業を営む個人を含みます。)に対して交付されるものではなく、その支払者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、源泉徴収をしなくて差し支えありません(所基通204−4)。


(注)

1 報酬・料金等の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合であっても、消費税及び地方消費税の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。
2 報酬・料金等の支払を受ける者が、内国法人(人格のない社団等を含みます。)であるか居住者であるかによって、源泉徴収の対象となる所得が異なりますが、官庁等の部、課、係、研究会又は劇団若しくは楽団等の名称のものであって、居住者又は人格のない社団等のいずれに該当するかが明らかでない場合には、その支払を受ける者が次のいずれかに掲げるような事実を挙げて人格のない社団等であることを立証した場合を除き、その者を居住者として取り扱うことになります(所基通204−1)。
(1)法人税を納付する義務があること。
(2)定款、規約又は日常の活動状況からみて個人の単なる集合体ではなく団体として独立して存在していること。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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