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源泉所得税関係情報

生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務

Ⅲ定期積金の給付補てん金等に対する源泉徴収


居住者又は内国法人に対し、国内において次に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、15%(注)の税率によって計算した所得税を源泉徴収し、その給付補てん金等を支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法174三~八、175一、209の2、209の3、212③、213②、所令298②~⑦、国税通則法34①)。


なお、居住者が支払を受ける次のものについては、この源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税制度が適用されます(措法41の10①)。


1 定期積金の給付補てん金
2 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
3 抵当証券の利息
4 貴金属(これに類する物品を含みます。)の売戻し条件付売買の利益
5 外国通貨で表示された預貯金で、その元本と利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は他の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益(いわゆる外貨投資口座の為替差益など)
6 一時払養老保険、一時払損害保険等の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものに基づく差益)


(注)所得税15%のほかに地方税5%の特別徴収が必要です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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