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源泉所得税関係情報

生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務

Ⅴ割引債の償還差益に対する源泉徴収


割引債を発行する者は、割引債の発行の際にその割引債を取得する個人又は法人から次により計算した額の所得税を源泉徴収し、発行した月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「償還差益の所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて、最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(措法41の12③、措令26の9の2、26の10①、措規19の4①、国税通則法34①)。


(券面金額-発行価額)(注1)×18%(注2)


(注)

1 外国法人により国外において発行された割引債に係るものについては、その償還差益のうちその外国法人が国内において行う事業に帰せられる部分の金額となります。
2 東京湾横断道路株式会社及び民間都市開発推進機構の発行する下記3(2)の⑥及び⑦の割引債の償還差益に対する税率は、16%とされています(措法41の12①、②)。
3 ここにいう割引債とは、割引の方法により発行される公社債(国債、地方債、内国法人の発行する社債及び外国法人が発行する一定の債券に限ります。)で、次に掲げるもの以外のものをいいます(措法41の12⑦、措令26の15①②)。


(1)外貨公債の発行に関する法律第1条第1項に規定する外貨債
(2)特別の法令により設立された法人がこれらの法令の規定により発行する債券のうち、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の発行する債券
なお、課税対象となる割引債には、次のようなものがあります。

① 外貨債以外の国債
② 特別の法令により設立された法人がこれらの法令の規定により発行する債券─商工債、農林債等
③ 長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行が同法の規定により発行する債券─みずほ債券、あおぞら債券、長期信用債券
④ 金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたものが同法の規定により発行する債券─東京三菱銀行債券
⑤ 信用金庫法第54条の2第1項に規定する全国を地区とする信用金庫連合会(信金中央金庫)が同法の規定により発行する債券─しんきん中金債券
⑥ 東京湾横断道路株式会社が東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の規定による認可を受けて発行する社債
⑦ 民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法の規定による認可を受けて発行する債券

この場合、割引債の取得者が個人であるときは、居住者であるか非居住者であるかを問わず、他の所得と分離して課税することとされ、この源泉徴収された所得税を負担することにより割引債の償還差益に対する課税関係は完結することとされています。また、割引債の取得者が法人であるときは、内国法人であるか外国法人であるかを問わず、課税法人であるか、非課税法人であるかの別なく、さらに人格のない社団等であっても、すべて源泉徴収の規定が適用されます。


(注)

割引短期国庫債券(以下「TB」といいます。)又は政府短期証券(食糧証券、財務省証券、外国為替資金証券など、以下「FB」といいます。)や特定の短期社債等(割引債のうち、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債、振替外債のうち一定のもの(いわゆるサムライ電子CP)又は短期投資法人債など)で、発行日から償還期限までの期間が1年以下であるもの(以下「短期公社債」といいます。)が、その発行の際にその銘柄が同一である他の短期公社債のすべてとともに、特定振替記載等(社債、株式等の振替に関する法律に定める振替口座簿への記載又は記録のうち、一定のもの(*)をいいます。)がされる場合には、これら割引債の償還差益については、上記の源泉徴収は不要とされます(措法41の12⑨)。


(*)

短期公社債のうち、TB・FBについては適格外国仲介業者(QFI)以外の外国仲介業者により、また、その他の短期公社債については外国仲介業者により、それぞれ開設された口座において振替記載等が行われないものをいいます(措令26の16)。


なお、非課税法人等(所得税法別表第1に掲げる法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者をいいます。)については、所得税を課さないこととされていますので、非課税法人等が割引債の償還を受ける場合には、一定の手続により、発行の際に源泉徴収された所得税のうちその非課税法人等が割引債を所有していた期間に対応する部分の金額が還付されます(措法41の12⑥)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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