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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅰ利子所得の源泉徴収事務 2-1


2 利子所得に対する源泉徴収


(1)居住者に支払う利子所得
①居住者に対し国内において利子等を支払う者、②居住者に支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者、③一般民間国外債の利子を居住者に対し国外において支払う者は、その支払又は交付の際、次の表に掲げるところにより所得税を源泉徴収しなければなりません。

課税方式
対象となる利子等の種類
源泉徴収税率
確定申告の要否
源泉分離課税制度
(源泉徴収だけで納税が完結するもの(措法3①、3の3①、4の4①))
①公社債及び預貯金の利子
②合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配
③国外公社債等の利子等
④利子等とみなされる勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益
15%
特別の手続は不要です。
(注 )このほかに地方税5%の特別徴収が必要です。
不要
(注)確定申告をすることはできません。
総合課税制度
(確定申告により総合課税を受けるもの(所法22、措法3①、3の3①、6②、措令1の3③、2の2①))
公社債の利子で源泉徴収の規定が適用されないものや一般民間国外債の利子で源泉徴収が行われるものなど、源泉分離課税制度の対象とならないもの 適用なし
ただし、一般民間国外債の利子については15%の税率による源泉徴収の上、総合課税

ただし、給与所得者で給与所得以外の利子所得などの所得が20万円以下の人は原則として不要です。

(注)

総合課税の対象となる利子の支払を受ける人は、氏名及び住所を支払者に告知(無記名の公社債の利子、無記名の貸付信託又は公社債投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、受領に関する告知書を、支払の取扱者に提出)しなければならないことになっています。この場合、その支払を受ける人は、住民票の写しその他一定の書類を提示しなければならないものとされ、その支払者等はその告知された事項又は告知書に記載されている事項を確認しなければならないこととされています(所法224①②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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