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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅰ利子所得の源泉徴収事務 2-2


2 利子所得に対する源泉徴収


(2)内国法人に支払う利子所得
①内国法人に対し国内において利子等を支払う者、②内国法人に支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者、③一般民間国外債の利子を内国法人に対し国外において支払う者は、その支払又は交付の際、その利子等に対し、15%の税率により源泉徴収を行うこと(①及び②については、所得税15%のほかに地方税5%の特別徴収が必要です。)になっています(所法212③、213②、措法3の3②③、6②)。


(注)

内国法人が支払を受ける利子等のうち、①金融機関の受ける利子等、②金融商品取引業者等の受ける公社債の利子等、③資本金又は出資金の額が1億円以上の内国法人のうち一定のものが受ける公社債の利子などの利子等で、一定のものについては、源泉徴収を要しないこととされています(措法8①、②、③)。

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