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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-1


1 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度


(1)障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の概要
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度は、①国内に住所を有する個人で障害者等に該当する人が、②利子又は収益の分配につき非課税扱いを受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券(以下これらを「預金等」といいます。)について、③最初に預入、信託又は購入(以下これらを「預入等」といいます。)をする日までに、非課税貯蓄申告書をその預入等をする金融機関(金融商品取引業者及び勤務先預金の受入者を含みます。)の営業所等を経由して税務署長に提出し、かつ、④預入等をする都度非課税貯蓄申込書を提出した場合において、⑤その申込書を提出して預入等をした預金等の元本の合計額が、その利子等の計算期間を通じて、その金融機関の営業所等における非課税貯蓄限度額を超えないときは、その預金等の利子又は収益の分配に対して所得税を課さないこととする制度です(所法10)。


なお、この非課税制度により非課税扱いとして預入等ができる金額は1人350万円までとされています。したがって、非課税貯蓄申告書に記載することができる非課税貯蓄限度額は350万円(既に他の金融機関の営業所等に非課税貯蓄申告書を提出している場合には、350万円からその既に提出した非課税貯蓄申告書に記載した非課税貯蓄限度額を控除した後の金額)までに限られます(所法10⑦、措法3の4)。

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