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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-2


1 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度


(2)障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度を利用できる人
この制度を利用できる人は、国内に住所を有する個人で「障害者等」に該当する人に限られます(所法10①)。したがって、法人や人格のない社団等は、この制度を利用することはできません。


(注)

1 障害者等の範囲については、〔障害者等の範囲〕の表を参照してください。
2 所得税の課税上国内に住所を有するとみなされる国外勤務の公務員は、この制度の適用に当たっては、国内に住所を有するものとはみなされません(所法3①)ので、国外で勤務している間は、原則として、この制度を利用することはできません。
3 国内に住所を有する人であれば、外国人であってもこの制度を利用することができますが、国内に1年以上居所を有することにより居住者となっている人は、この制度を利用することはできません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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