利子所得の源泉徴収事務 Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

Ⅱ利子所得等の非課税に関する制度 1-3


1 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度


(3)非課税扱いの対象となる貯蓄
この制度による非課税扱いの対象となる貯蓄は、次の貯蓄(外貨建のものを除きます。)です(所法10①、所令33)。


イ 預貯金…勤務先預金を含みます(所令2)。


ロ 合同運用信託…ただし、貸付信託については、その受益権につき収益の分配の計算期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載又は記録がされているものに限られます(所令37)。


ハ 特定公募公社債等運用投資信託…公募公社債等運用投資信託のうち委託者非指図型のものをいい、外国通貨により引き受けられるものを除きます。なお、その受益権につき収益の分配の計算期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載又は記録がされているものに限られます(所令37)。


ニ 有価証券…次に掲げる有価証券で、金融機関から購入し、かつ、その有価証券につき収益の分配の計算期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載又は記録がされているものに限られます(所令33、37)。
したがって、金融機関以外から、いわゆる相対取引により購入したものや金融機関から購入したものであっても金融機関の振替口座簿に記載又は記録がされないものは、この制度による非課税扱いの対象とはなりません。ただし、下記イ②のうち農林債及び商工債及び③の債券については、金融機関の営業所等において、(a)その金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法、(b)その金融機関の営業所等に保管される方法、又は⒞その金融機関の営業所等が支払事務取扱者でない場合にその金融機関の営業所を通じてその支払事務取扱者において保管される方法、のいずれかの方法によることとされています。


イ 次の公社債
①国債及び地方債
②特別の法令により設立された法人がその法令の規定により発行する債券
③長期信用銀行法第8条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項の規定による特定社債(*)、信用金庫法第54条の2の4第1項の規定による全国連合会債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条の規定による商工債(*)特定の普通銀行の発行する債券を含みます。
④その債務について政府が保証している社債
⑤電力債など内国法人が発行する社債でいわゆる公募の方法により発行されたもの
⑥外国、外国の地方公共団体その他の外国法人(条約又は国際間の協定により国内において発行する債券の利子につき源泉徴収義務を免除されている国際機関を除きます。)が発行する円貨建債券でいわゆる公募の方法により発行されたもの


ロ 次の投資信託の受益権で、信託の設定又は追加設定があった日に購入したもの
①公社債投資信託(外国投資信託を除きます。)の受益権
②公募公社債等運用投資信託(委託者指図型投資信託に限り、外国投資信託を除きます。)の受益権


(注)

平成15年12月31日以前に信託の設定(追加設定を含みます。)があった日に購入した一定の要件を満たす公募株式投資信託で、この非課税制度の適用を受けていたものについては、平成16年1月1日以後においても引き続き適用が受けられます。


ハ 特定目的信託の受益権のうち社債的受益権(公募によるものに限ります。)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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