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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

2障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度(注)

(注)

この制度(旧所法9の2)は、郵政民営化法の施行日(平成19年10月1日)以後、廃止され、郵政公社から銀行業務の承継を受けた郵便貯金銀行への預金等については、他の民間の金融機関等への預金等と同様、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の対象とされています。

なお、障害者等である者が、施行日前に預入等を行った積立郵便貯金、定額郵便貯金及び定期郵便貯金などの定期性の郵便貯金の利子のうち満期時(同日前に解約した場合には、その解約日)までのもの及び施行日前に預入等をした通常貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の非課税制度の適用があります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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