利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 1

(1)勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の概要
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度は、勤労者の持家取得の促進を図ることを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく勤労者財産形成住宅貯蓄制度を援助する措置として、勤労者財産形成住宅貯蓄の元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。


なお、勤労者財産形成住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄の両方を有する場合の非課税限度額は、両方を合わせて最高550万円となります。


具体的には、①国内に住所を有する勤労者が、②勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき、その人の勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込み(以下これらを「預入等」といいます。)をした預貯金(勤務先預金及び共済組合貯金を除きます。)、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金(以下これらを「財形住宅貯蓄」といいます。)で非課税扱いを受けようとするものについて、③最初の預入等をする日までに、財産形成非課税住宅貯蓄申告書(以下「財形住宅貯蓄申告書」といいます。)をその人の勤務先(財形法第14条第2項に規定する中小企業の事業主が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託している場合には、その事務代行団体を含みます。以下「勤務先等」といいます。)及び預入等をする金融機関や金融商品取引業者などの営業所等(以下これらを「金融機関の営業所等」といいます。)を経由して税務署長に提出し、かつ、④預入等をする都度、財産形成非課税住宅貯蓄申込書(以下「財形住宅貯蓄申込書」といいます。)をその人の勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出した場合において、⑤その預入等をした財形住宅貯蓄の元本の合計額が、利子等の計算期間を通じて財形住宅貯蓄非課税限度額を超えないときは、その財形住宅貯蓄の利子又は収益の分配若しくは保険の差益(満期返戻金や解約返戻金などから既に払い込まれた保険料や共済掛金の合計額を控除した残額に相当する金額)に対して所得税を課さないこととする制度です(措法4の2)。


(注)上記の中小企業の事業主(特定賃金支払者)とは、次の事業の種類に応じそれぞれ次に掲げる資本金又は勤労者数の要件のうちいずれかを満たすものとされています(財形法令43)。

事業の種類
資本の額又は出資の総額
常時雇用する勤労者の数
小売業
5千万円以下
50人以下
サービス業
5千万円以下
100人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
その他の業種
3億円以下
300人以下
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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