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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 2

(2)勤労者財産形成住宅貯蓄契約の要件


この制度の適用を受けることができる勤労者財産形成住宅貯蓄契約とは、年齢55歳未満の勤労者が締結した金融機関などを相手方とする財形住宅貯蓄の預入等に関する次に掲げる契約をいいます(財形法6④)。

イ 金融機関、信託会社(一定の信託会社に限ります。)又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの
イ 預入等は、5年以上の期間にわたって定期に行われるものであること。
ロ 財形住宅貯蓄及びその利子等については、持家としての住宅の取得又は持家である住宅の増改築等(以下「持家の取得等」といいます。)の時の頭金等の支払に充てられるものであること。
ハ 財形住宅貯蓄及びその利子等については、ロの支払、継続預入等のための払出し又は勤労者の死亡の場合を除き、払出し、譲渡又は償還をしないこととされていること。
ニ 持家の取得等の対価から頭金等を控除した残額に相当する金額がある場合には、その金額の金銭の支払を、勤労者を雇用する事業主等から貸付けを受けて支払う方法等により支払うことを予定している旨が明らかにされていること。
ホ 預入等は、賃金からの天引き又は財形給付金(財形基金給付金を含みます。)による金銭で行われるものであること。

ロ 生命保険会社等又は損害保険会社を相手方とする生命保険契約等又は損害保険契約で、イのイ、ニ及びホに相当する要件のほか、次の要件を満たすもの
イ 保険期間又は共済期間は5年以上であること。
ロ 保険金等の支払は、持家の取得等の時の頭金等の支払のほか、災害等により死亡した場合に限り行われるものであり、災害等により死亡した場合の保険金等の額は、所定の金額以下であること。
ハ 被保険者又は被共済者と満期保険金、満期返戻金等の受取人とが、共に勤労者であること。
ニ 剰余金の分配又は割戻金の割戻しは、利差益部分に限り行われるものであること。


なお、既に勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結している人は、新たにこの契約を締結することはできません(財形法6⑤)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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