利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 3

源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 3

(3)勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度を利用できる人

この制度を利用できる人は、原則として、国内に住所を有する勤労者で、金融機関などと締結した勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく財形住宅貯蓄の預入等に関して、賃金からの天引預入等に関する契約を締結している勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます(措法4の2①)。

したがって、勤労者であっても国内に住所を有しない人や、退職又は役員昇格によりその勤務先の勤労者に該当しなくなった人は、この制度を利用することはできません。


ただし、この制度を利用していた人が海外の支店等に転勤することとなった場合で一定の要件を満たすときは、所定の手続をとることにより引き続きこの制度を利用することができます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!