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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 4-イ~ハ

(4)非課税扱いを受けるための手続


イ 財形住宅貯蓄申告書の提出
財形住宅貯蓄について非課税扱いを受けるためには、勤労者は、最初の預入等をする日までに、勤務先等及びその預入等をする金融機関の営業所等を経由して、非課税扱いを受けようとする財形住宅貯蓄の種別(預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険や損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金の別)及びその営業所等において非課税扱いを受けようとする財形住宅貯蓄の最高限度額(財形住宅貯蓄非課税限度額)等を記載した財形住宅貯蓄申告書を税務署長に提出する必要があります(措法4の2④)。


ただし、財形住宅貯蓄申告書に記載した財形住宅貯蓄非課税限度額と既に提出されている財形年金貯蓄申告書に記載されている財形年金貯蓄非課税限度額との合計額が550万円を超えることとなる場合には、勤務先はその超えることとなる財形住宅貯蓄申告書を受理することができないこととされています(措法4の2⑦)。


なお、この制度では、財形住宅貯蓄申告書は金融機関の営業所等に受理されたときに、その受理された日に税務署長に提出されたものとみなされ(措法4の2⑥)、原則として、そのままその金融機関の営業所等の長が保管することとされています(措通4の2−32)。


(注)

この申告書の提出又は保管の取扱いは、次のロ以下で説明する申告書又は申込書の提出又は保管についても同様です。

ロ 財形住宅貯蓄申込書の提出
財形住宅貯蓄について非課税扱いを受けるためには、イにより財形住宅貯蓄申告書を提出するほか、勤労者は勤務先等を経由して金融機関の営業所等に対し、原則として預入等をする都度、財形住宅貯蓄申込書を提出しなければなりません(措法4の2①)。


ただし、その財形住宅貯蓄が、据置期間3か月以上の積立定期預金や金融商品取引業者から有価証券を反復して購入することを約するもの、生命保険の保険料、損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金等の一定の預貯金等の契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際に提出する財形住宅貯蓄申込書に、その財形住宅貯蓄の口座に預入等をしようとする予定最高限度額(口座限度額)を記載することにより、その後の預入等に際しては、原則として、その預入等の都度、財形住宅貯蓄申込書を提出する必要はないこととされています(措令2の7①③、措規3の2)。


この最高限度額方式による場合の財形住宅貯蓄申込書の取扱いは、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の場合(1の(4)のハ)と同様です(措令2の7①②)。

ハ 国内の他の勤務先への転勤・転職の場合における勤務先異動申告書等の提出
イ 同一の金融機関の営業所等において引き続き預入等をする場合
国内の他の勤務先に転勤や転職をした勤労者が、現に財形住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等において引き続き預入等をしようとする場合(次の①又は②に該当するときに限ります。)には、その転勤や転職の日から2年以内に、異動事項などを記載した財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書(以下「財形住宅貯蓄の勤務先異動申告書」といいます。)を、新たな勤務先等及び現に預入等をしている金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出することにより、その財形住宅貯蓄の利子等について引き続き非課税扱いを受けることができます(措令2の19)。


①勤労者が転勤した場合において、転勤前の勤務先を通じ財形住宅貯蓄に関する事務の全部が新勤務先に移管されたとき
②勤労者が転職した場合において、現に財形住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等に対し、財形住宅貯蓄申告書などの写しを新勤務先に送付すべきことを依頼し、かつ、その送付があったとき
(注)

退職や転任その他の理由により、不適格事由に該当することとなった場合には、次に掲げる利子等については、非課税の適用が受けられません(措令2の12①)。


(1)利子等の計算期間が1年以下であるもの

不適格事由が生じた日の属する当該利子等の計算期間後の計算期間に対応するもの
(2)利子等の計算期間が1年を超えるもの及び保険契約に基づく差益

不適格事由が生じた日から起算して1年を経過する日後に支払われるもの


ロ 他の財形住宅貯蓄取扱機関において引き続き預入等をする場合
勤労者が国内の他の勤務先に転勤や転職をした場合において、現に財形住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等が新勤務先における財形住宅貯蓄取扱機関となっていないときは、新勤務先における財形住宅貯蓄取扱機関である金融機関の営業所等と勤労者財産形成住宅貯蓄契約とみなされる新契約を締結して、財形住宅貯蓄に関する事務の全部をその金融機関の営業所等に移管するとともに、その転勤や転職の日から2年以内(新契約に基づく預入等による金銭の払込みをする場合には、その金銭の払込みをする日まで)に、新契約を締結した旨などを記載した転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(以下「転職者等の財形住宅貯蓄継続適用申告書」といいます。)を、新たな勤務先等及び新契約の締結先である金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出することにより、その財形住宅貯蓄の利子等について引き続き非課税扱いを受けることができます(措令2の20①)。

(注)

財形住宅貯蓄取扱機関が預入等に関する業務の停止命令・廃止・免許の取消等を受けた場合には、上記に準じた方法により引き続き非課税扱いを受けることができます(措令2の20②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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