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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 4-へ~ト

(4)非課税扱いを受けるための手続


ヘ 海外の支店等に転勤等をした人が国内の事業所等勤務になった場合における国内勤務申告書の提出
海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した勤労者が、出国後7年以内に国内の勤務先に勤務することとなった場合には、その勤労者は、その勤務することとなった日から2か月以内に海外転勤者の国内勤務申告書を出国時の勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して、税務署長に提出する必要があります(措令2の21④)。

ト その他の申告書の提出
以上のほか、財形住宅貯蓄申告書を提出した勤労者について次のような事由が生じた場合には、勤労者は、それぞれ次の申告書を勤務先等を経由して、税務署長に提出する必要があります。


①既に提出した財形住宅貯蓄申告書に記載した財産形成非課税住宅貯蓄限度額を変更しようとする場合…財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書(措法4の2⑤)
②財形住宅貯蓄申告書を提出した金融機関の営業所等において非課税扱いを受けることを取りやめようとする場合…財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書(措令2の23)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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