利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 5 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 5

(5)不適格事由又は継続適用不適格事由が生じた場合における課税


イ 不適格事由が生じた場合
財形住宅貯蓄申告書を提出した勤労者について、その後、退職、転任その他の理由により、その申告書に記載した勤務先がその人の勤務先に該当しないこととなった場合(財形住宅貯蓄の勤務先異動申告書や転職者等の財形住宅貯蓄継続適用申告書が提出されている場合又は海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書が提出されている場合を除きます。)やその人がその事業主の勤労者に該当しないこととなった場合(これらの理由を「不適格事由」といいます。)には、その人の財形住宅貯蓄については、この制度による非課税扱いは受けられません(措令2の12①)。


ロ 継続適用不適格事由が生じた場合
海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した勤労者について、その後、①国内において賃金の支払を受けないこととなったこと、②出国後7年以内に国内の勤務先に勤務することとならなかったこと、③海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出しなかったこと(以下これらを「継続適用不適格事由」といいます。)に該当することとなった場合には、その人の財形住宅貯蓄については、この制度による非課税扱いは受けられません(措令2の21②)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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