利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 6 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 6

(6)不適格事由又は継続適用不適格事由が生じた場合における勤務先の長の金融機関の営業所等の長に対する通知


勤労者について、不適格事由又は継続適用不適格事由が生じた場合には、財形住宅貯蓄申告書に記載した勤務先の長又は海外転勤者の財形住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先の長は、現に財形住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に対し(その勤務先が事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、その委託に係る事務代行先の長を通じてその金融機関の営業所等の長に対し)、不適格事由又は継続適用不適格事由の生じた日から6か月以内にその旨を書面で通知しなければならないことになっています(措令2の12②、2の21③)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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