利子所得の源泉徴収事務 4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 8 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

4勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 8

(8)目的外の払出しが行われた場合における課税


勤労者財産形成住宅貯蓄契約について、住宅の取得又は増改築のための支払に充てられるため以外のいわゆる目的外払出しが行われた場合には、払出しが行われた日前5年内に支払われた利子等については、そ及して課税されることになっており、その払出しが行われた日において利子等の支払があったものとして所得税の源泉徴収が行われることになっています(措法4の2⑨)。


なお、公社債投資信託以外の公募証券投資信託に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約について、目的外払出しが行われる場合のそ及課税については、7%(他に地方税3%)の優遇税率によらずに、15%(他に地方税5%)の税率が適用されます(措法4の2⑨)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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