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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の概要

勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度は、勤労者の計画的な財産形成(特に老後の生活安定)に資するために創設された勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について、元本550万円を限度として、退職後においても非課税扱いとする制度です。


なお、勤労者財産形成住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄の両方を有する場合の非課税限度額は、両方を合わせて最高が550万円とされ、また、生命保険の保険料、損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金にあっては、385万円(残りの165万円については財形住宅貯蓄の非課税枠として利用できます。)を超えてはならないこととされています(措法4の3⑦)。


具体的には、①国内に住所を有する勤労者が、②勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき、その人の勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込み(以下これらを「預入等」といいます。)をした預貯金(勤務先預金及び共済組合貯金を除きます。)、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金(以下これらを「財形年金貯蓄」といいます。)で非課税扱いを受けようとするものについて、③最初に預入等をする日までに、財産形成非課税年金貯蓄申告書(以下「財形年金貯蓄申告書」といいます。)をその人の勤務先(中小企業の事業主が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託している場合には、その事務代行団体を含みます。以下「勤務先等」といいます。)及び預入等をする金融機関や金融商品取引業者などの営業所等(以下これらを「金融機関の営業所等」といいます。)を経由して税務署長に提出し、かつ、④預入等をする都度、財産形成非課税年金貯蓄申込書(以下「財形年金貯蓄申込書」といいます。)をその人の勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出した場合において、⑤その預入等をした財形年金貯蓄の元本の合計額が、利子等の計算期間を通じて財形年金貯蓄非課税限度額を超えないときは、その財形年金貯蓄の利子又は収益の分配若しくは保険などの差益に対して所得税を課さないこととする制度です(措法4の3)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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