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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

勤労者財産形成年金貯蓄契約の要件

この制度の適用を受けることができる勤労者財産形成年金貯蓄契約とは、年齢55歳未満の勤労者が締結した金融機関などを相手方とする財形年金貯蓄の預入等に関する次に掲げる契約をいいます(財形法6②)。


イ 金融機関、信託会社(一定の信託会社に限ります。)又は金融商品取引業者を相手方とする預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等に関する契約で、次の要件を満たすもの
イ 預入等は、年金支払開始日(貯蓄者が年齢60歳に達した日以後の日(最終の預入等の日から5年以内の日に限ります。)であって、契約で定める日をいいます。)の前日までに限り、5年以上の期間にわたって定期に行われるものであること。
ロ 年金の支払は、年金支払開始日以後に、5年以上の期間にわたって定期に行われるものであること。
ハ 財形年金貯蓄及びその利子等については、ロの支払、継続預入等、勤労者の死亡又は据置期間中の予期しない金利変動による非課税限度額を超えることなる利子等の全額の払出しの場合を除き、払出し、譲渡又は償還をしないこととされていること。
ニ 預入等は、賃金からの天引き又は財形給付金(財形基金給付金を含みます。)による金銭で行われるものであること。

ロ 生命保険会社等又は損害保険会社を相手方とする生命保険契約等又は損害保険契約で、イのイ、ロ及びニに相当する要件のほか、次の要件を満たすもの
イ 保険金等の支払は、年金の支払のほか、年金支払開始日前にその人が死亡した場合に限り行われるものであり、その場合の保険金等の額は、所定の金額以下であること。
ロ 被保険者又は被共済者とこれらの人が年金支払開始日に生存している場合の年金受取人とが、共にその人であること。
ハ 剰余金の分配又は割戻金の割戻しは、利差益部分に限り行われるものであること。
なお、既に勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結している人は、新たにこの契約を締結することはできません(財形法6③)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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