利子所得の源泉徴収事務 非課税扱いを受けるための手続等 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 利子所得の源泉徴収事務 非課税扱いを受けるための手続等

源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

非課税扱いを受けるための手続等

イ 財形年金貯蓄について非課税扱いを受けるために必要な次の手続等については、財形住宅貯蓄の取扱いに準じて定められています(措法4の3①④⑤、措令2の31)。
①財形年金貯蓄申告書の提出
②財形年金貯蓄申込書の提出
③積立期間中に国内の他の勤務先への転勤・転職等があった場合における財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出
④積立期間中に住所・氏名の変更等をした場合における財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書の提出
⑤財形年金貯蓄を移管した場合における財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書の提出
⑥積立期間中に海外の支店等に転勤等をした場合における海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出
⑦海外の支店等に転勤等をしていた者が国内勤務になった場合における海外転勤者の特別国内勤務申告書の提出
⑧財形年金貯蓄の非課税限度額を変更する場合における財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書の提出
⑨財形年金貯蓄につき非課税扱いを取りやめる場合における財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出
⑩不適格事由又は継続適用不適格事由が生じた場合における勤務先の長の金融機関の営業所等の長に対する通知


ロ 財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出
財形年金貯蓄の積立期間が満了した勤労者は、その積立期間の末日から2か月を経過する日までに、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」をその人の勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければなりません。この財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書が提出期限までに提出されなかったときは、その提出期限の翌日に財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があったものとみなされます(措令2の32①)。


ハ 財形年金貯蓄者の退職等申告書の提出
ロの申告書を提出した勤労者が退職等の不適格事由に該当することとなった場合には、遅滞なく、その旨、退職等の年月日、賃金の支払者であった者及び勤務先であった者の名称、所在地その他の事項を記載した財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を、金融機関の営業所等を経由して、所轄税務署長に提出しなければなりません(措令2の32②、措規3の13⑧)。

ニ 有価証券、預金証書等の保管の委託等
財形年金貯蓄について非課税扱いを受けるためには、金融機関の営業所等において、その財形年金貯蓄に係る有価証券又は預金証書等につき、保管の委託をし、又は社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載若しくは記録を受けていなければなりません(措法4の3⑧、措令2の29)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!