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源泉所得税関係情報

利子所得の源泉徴収事務

金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用制度

(1)金融機関の受ける利子所得の源泉徴収不適用
国内に営業所を有する銀行等の金融機関が支払を受ける次に掲げる公社債や預貯金の利子等については、所得税の源泉徴収は要しないこととされています(措法8①)。
① 社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿に記載又は記録された公社債の利子でその記載又は記録されていた期間内に生じたもの
② 金融機関に対する預貯金の利子
③ 合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託の収益の分配

(2)金融商品取引業者等の受ける振替公社債の利子所得に対する源泉徴収不適用
金融商品取引業者、金融商品取引清算機関又は証券金融会社が支払を受ける振替公社債の利子で、振替口座簿に記載又は記録がされた期間内に生じたものについては、所得税の源泉徴収は要しないこととされています(措法8②)。

(3)資本金1億円以上の内国法人が支払を受ける公社債の利子に対する源泉徴収不適用
資本金の額又は出資金の額が1億円以上であること等について、振替口座簿に記載又は記録をする振替機関等の営業所等の長の確認を受けた内国法人(公共法人等並びに一定の投資法人及び特定目的会社を除きます。)が支払を受ける振替公社債の利子で、振替口座簿に記載又は記録がされていた期間内に生じたもののうち、その確認を受けた日以後1年を経過する日までの期間内に開始する利子の計算期間に対応するものについては、所得税の源泉徴収は要しないこととされています(措法8③、措令3の3⑦、⑧)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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