配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 1

1 居住者に支払う配当所得
①居住者に対し国内において配当等を支払う者、②居住者に支払われる国外投資信託等の配当等(配当等に該当する投資信託又は特定目的信託の収益の分配のうち、国外で発行され国外で支払われるものをいいます。)の国内における支払の取扱者、又は③居住者に支払われる国外株式の配当等(国外で発行された株式の利益の配当で国外で支払われるものをいいます。)の国内における支払の取扱者は、その支払又は交付の際、次の表に掲げるところにより、所得税の源泉徴収を行うことになっています(所法181①、182二、措法8の2、8の3、8の4、9の2、9の3、9の3の2、平成21年改正後の平20改正法附則32、33)。

課税方式
対象となる配当所得
源泉徴収税率
確定申告不要制度の適用

総合課税

(注4)

軽減税率

適用分

① 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)(②、③を除きます。)(注1,2)
7%
(注3)
原則として、確定申告をすることを要しません(措法8の5①二~四、平成21年改正後の平20改正法附則33)。
② 公募証券投資信託の収益の分配(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。)
③ 特定投資法人の投資口の配当等

総合

課税

普通税率

適用分

④ ①〜③以外の配当等
20%
1回に支払う金額が、10万円に配当計算期間(その配当等の直前にその法人が支払った配当等の支払に係る基準日の翌日からその法人が支払う配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。)の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下であるものについては、確定申告をすることを要しません(措法8の5①一、9の2⑤)。
ただし、確定申告をして源泉徴収税額の還付を受けることもできます。(注5、6)

源泉分離

課税

⑤ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
15%
(注7)
確定申告をすることはできません(源泉徴収だけで納税が完結します。)(措法8の2①)。
⑥ 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配

(注)

1 「上場株式等」とは、金融商品取引所に上場されている株式など、措法第37条の11の3第2項第1号に規定するものをいいます。
2 発行済株式の総数又は出資金額の5%以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する個人(以下「大口株主等」といいます。)が受ける配当等を除きます。
この場合、軽減税率の適用が受けられない大口株主等が受ける上場株式等の配当等については、④の配当等に含まれ、20%の税率により源泉徴収をすることとなります。
3 このほかに地方税3%の特別徴収が必要です。なお、平成24年1月1日以後に支払うべきものについては15%(他に地方税5%)の税率が適用されます(措法9の3、9の4、平成21年改正後の平20改正法附則33)。
4 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税に代えて申告分離課税の適用を受けることができます。(措法8の4、平20改正法附則32)。
また、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、申告分離課税の適用を受ける上場株式等の配当所得の金額を限度として、その配当所得から控除することができます(措法37の12の2)。
なお、適用に当たっては、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択して適用することとなります。
5 1回に支払を受ける金額が適用金額を上回る配当等については、確定申告を要します(所法22、182)。ただし、給与所得者で給与所得以外の配当所得などの所得が20万円以下の人は、原則として申告を要しません(所法121①)。
6 国外投資信託の配当等及び国外株式の配当等が確定申告を要しない配当所得に該当するかどうかについては、⑤の配当等としてその適用の有無を判断します(措法8の3⑥、9の2⑤)。
7 このほかに地方税5%の特別徴収が必要です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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