配当所得の源泉徴収事務 Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 5 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅱ配当所得に対する源泉徴収 5

5 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配についての源泉徴収の不適用の特例


金融商品取引業者等(証券会社、登録金融機関及び投資信託委託会社に限ります。)が、募集等の取扱いを行った公募株式等証券投資信託(特定株式投資信託及び上記4の上場証券投資信託を除きます。)の受益権を顧客からの買取請求に応じて買い取った場合において、その受益権が信託の設定(追加設定を含みます。)から買取りまでの期間を通じて振替口座簿への振替記載等の方法により管理されていたものであるときは、その金融商品取引業者等が当該買取りの日又は同日の翌営業日(当該買取りが、その公募株式等証券投資信託の一部の解約ができない期間(いわゆるクローズド期間)中に行われたものである場合には、クローズド期間の終了する日の翌営業日又は翌々営業日)にその公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配のうちその顧客がその受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の金額については、所得税の源泉徴収を行わないこととされています(措法9の5、措令4の8①④⑤)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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