配当所得の源泉徴収事務 Ⅲ源泉徴収をした所得税の納付 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

配当所得の源泉徴収事務

Ⅲ源泉徴収をした所得税の納付

居住者及び内国法人に配当等(投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)を支払う際に源泉徴収をした所得税及び投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配を支払う際に源泉徴収をした所得税は、それぞれ支払った月の翌月10日までに、e-Taxを利用するか又は「配当等の所得税徴収高計算書(納付書)」(投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得税の場合は「利子等の所得税徴収高計算書(納付書)」)を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法181②、220、所規80、国税通則法34①)。

ただし、配当等(投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)については、その支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がない場合には、その1年を経過した日に支払があったものとみなして、その未払配当についての所得税の源泉徴収をし、その日の属する月の翌月10日までに納付しなければならないことになっています(所法181②、212④)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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