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源泉所得税関係情報

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務

所得等の源泉徴収事務

①証券業者(金融商品取引業者(第1種金融商品取引業を行う者に限ります。))、②銀行、協同組織金融機関等(登録金融機関)、③投資信託委託会社(以下「金融商品取引業者等」といいます。)に開設された特定口座内に保管されていた上場株式等を譲渡した場合の所得等については、その特定口座内の譲渡による所得等とその特定口座以外の譲渡による所得等とを区分して計算することとされています。


また、特定口座を通じて行われる上場株式等の譲渡による所得等について申告不要の特例を設け、その特例の前提として、居住者が源泉徴収方式を選択した特定口座については、上場株式等の譲渡又は信用取引等により一定の利益金額が発生した場合には、その譲渡の対価の額又は信用取引等の差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等が、その支払をする際に、その一定の利益金額に7%(注)の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し納付することとされています(措法37の11の4①、平15改正法附則79②、平成21年改正後の平20改正法附則45)。


(注)

平成15年4月1日から平成23年12月31日までは7%(平成16年1月1日以後は他に地方税3%)、平成24年1月1日以後は15%(他に地方税5%)の源泉徴収税率が適用されます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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