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源泉所得税関係情報

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務

3上場株式等の範囲

「上場株式等」とは、次に掲げるものをいいます(措法37の11の3②、措令25の10の2⑤、措規18の11④)。


① 金融商品取引所に上場されている株式等
② 店頭売買登録銘柄(株式で、認可金融商品取引業協会がその定める規則に従い、店頭売買につき、売買価格を発表し、かつ、その株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録をしたものをいいます。)として登録された株式
③ 店頭転換社債型新株予約権付社債(新株予約権付社債で、認可金融商品取引業協会がその定める規則に従い、店頭売買につき、売買価格を発表し、かつ、その新株予約権付社債の発行法人に関する資料を公開するものとして指定をしたものをいいます。)
④ 店頭管理銘柄株式(金融商品取引所への上場が廃止され、又は店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、認可金融商品取引業協会がその定める規則に従い指定したものをいいます。)
⑤ 認可金融商品取引業協会の定める規則に従い、登録銘柄として認可金融商品取引業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券
⑥ 外国金融商品市場において売買されている株式等
⑦ 公募株式等証券投資信託(特定株式投資信託を除きます。)の受益権
⑧ 特定投資法人の投資口


(注)

「株式等」とは、次に掲げるもの(外国法人に係るものを含み、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして一定のものを除きます。)をいいます(措法37の10②)。


㋑ 株式(株主又は投資主となる権利、株主の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含みます。)
㋺ 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分(出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含み、㋥を除きます。)
㋩ 新株予約権付社債(転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を含みます。)
㋥ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資(優先出資者となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含みます。)及び資産の流動化に関する法律に規定する優先出資(優先出資社員となる権利及び新優先出資引受権付特定社債に付する新優先出資の引受権を含みます。)
㋭ 公社債投資信託以外の証券投資信託(特定株式投資信託を含みます。)の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権
㋬ 特定受益証券発行信託の受益権

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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