特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務 4譲渡の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務

4譲渡の範囲

上場株式等の「譲渡」とは、次に掲げるものをいいます(措法37の10③④、37の12の2②、措令25の11の2④⑤⑥)。


①金融商品取引業者等への売委託による譲渡(注1)
②金融商品取引業者に対する譲渡
③登録金融機関又は投資信託委託会社に対する一定の譲渡
④法人の合併、分割、資本の払戻し、解散、自己の株式若しくは出資の取得、出資の消却又は組織変更等により交付を受けた金銭の額等に対応した権利の移転又は消滅
⑤株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る一定の信託の分割により交付を受けた金銭の額等に対応した権利の移転又は消滅(注2)
⑥株式交換又は株式移転による株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人に対する譲渡
⑦買取請求の方法による単元未満株式の譲渡及び取得条項付新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡のうち一定のもの
⑧改正前の商法の規定による買取請求の方法による端株の譲渡
⑨発行法人が行う一株又は一口に満たない端数に係る上場株式等の競売等によるその上場株式等の譲渡


(注)

1 「売委託」とは、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理の委託又は売出しの取扱いの委託をいいます(措通(譲)37の11の3−6、37の11−1)。2 株式等証券投資信託のうち公募株式等証券投資信託については、平成21年1月1日以後に信託が終了する場合又は一部の解約が行われる場合にあっては、その信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額等の全額が譲渡所得に係る収入金額とみなされます(措法37の10④)3 国内において株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約により支払われる償還・解約金のうち、株式等譲渡所得等の収入金額とみなして課税される部分の金額については、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」等の提出が必要です(所法224の3、225、228)。
この取扱いは、平成21年4月1日以降に行われる公募株式等証券投資信託の償還・解約金の交付及び平成22年1月1日以降に行われる私募株式等証券投資信託、公社債等投資信託以外の投資信託及び特定受益証券発行信託の償還・解約金の交付について適用されます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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