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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅰ非居住者又は外国法人に対する課税制度の概要2

2納税義務者の区分と所得税の課税所得の範囲・課税方法


(1)納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法
所得税法上の我が国の納税義務者の区分とその課税所得の範囲及び課税方法の概要は次の表1のとおりです。

(表1)【納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法の概要】

項目

納税義務者の区分

課税所得の範囲
課税方法
個人 居住者

非永住者以外

の居住者

(所法2①三)

国の内外で生じたすべての所得

(所法5①、7①一)

申告納税又は

源泉徴収

非永住者

(所法2①四)

国内源泉所得及びこれ以外の所得で国内において

支払われ、又は国外から送金された所得

(所法5①、7①二)

申告納税又は

源泉徴収

非居住者

(所法2①五)

国内源泉所得

(所法5②、7①三)

申告納税又は

源泉徴収

法人

内国法人

(所法2①六)

国内において支払われる利子等、配当等、定期積金の給付

補てん金等、匿名組合契約等に基づく利益の分配及び賞金

(所法5③、7①四)

源泉徴収

外国法人

(所法2①七)

国内源泉所得のうち特定のもの

(所法5④、7①五)

源泉徴収

人格のない社団等

(所法2①八)

内国法人又は外国法人に同じ

(所法4)

源泉徴収

(2)納税義務者の区分
所得税法上、納税義務者については、①居住者、②非居住者、③内国法人及び④外国法人の4つに区分されています。この場合、人格のない社団等は、法人とみなされることとされています(所法4)。
また、それぞれの納税義務者の意義については、次のように定められています。
イ 「居住者」…国内(所得税法の施行地をいいます。)に住所を有し、又は現在まで引き続いて国内に1年以上居所を有する人(所法2①三)
なお、居住者のうち、「日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人」は、非永住者(所法2①四)として一般の居住者とは区別して課税所得の範囲が定められています。
ロ 「非居住者」…国内に住所も1年以上の居所も有しない人(所法2①五)
なお、国外に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、その人は、国内に住所を有しない人(非居住者)と推定されます(所令15①)。
① その人が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
② その人が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その人が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないこと、その他国内におけるその人の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その人が再び国内に帰り、主として国内に居住すると推測するに足りる事実がないこと。
また、船舶、航空機の乗組員の住所が国内にあるかどうかは、その人の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地又はその人の勤務外の期間に通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定します(所基通3−1)。
ハ 「内国法人」…国内に本店又は主たる事務所を有する法人(所法2①六)
ニ 「外国法人」…国内に本店も主たる事務所も有しない法人(所法2①七)

(3)課税所得の範囲
所得税法における課税所得の範囲については、納税義務者の区別に応じて、それぞれその範囲が定められていますが、源泉徴収の対象となるものの詳細については、224ページ以下の「Ⅳ 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い」の項で説明します。

(4)課税方式
所得税法においては、その納付すべき税額の課税方式として、申告納税方式と源泉徴収方式が採用されており、非居住者については、その人が国内に恒久的施設(PE)を有する場合には、居住者と同様に(一定の所得は源泉徴収の上)申告納税方式を原則としていますが、その他の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税方式が基本となっています。
また、外国法人についても、所得税法及び法人税法において同様の取扱いが定められています。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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