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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅰ非居住者又は外国法人に対する課税制度の概要3

3 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収と申告納税の概要


非居住者又は外国法人が、国内の源泉から生ずる所得、すなわち国内源泉所得を有する場合には、その国内源泉所得について納税の義務を負い、国内に支店等の事業上の拠点(恒久的施設)を有するか否かによって課税方式が異なっていますが、その事業上の拠点が、①支店・工場である場合、②1年を超えて建設作業等を行う場合、③自己のために契約を締結する代理人を置いている場合、④前記①〜③以外の場合(事業上の拠点を有しない場合)、の4つの区分により、その課税方式及び課税対象となる所得が更に次の表2及び表3のように異なっています(所法164、法法141)。

なお、これらの表は、課税関係の概要を示すものですから、租税条約にはこれと異なる定めのものがあることに注意する必要があります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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