非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額1-1 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務

Ⅱ源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額1-1

1 所得税法に基づく源泉徴収


(1)源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)が我が国において、その所得について所得税又は法人税の課税を受ける場合、その課税所得の範囲については、事業所等の拠点(恒久的施設)を有するか否かによって差異があります。
しかし、次の表4の所得については、原則として、その事業所等の拠点の有無にかかわらず(「組合契約事業利益の配分」についてはその事業所等の拠点がある場合に)、その支払の段階で一律に所得税の源泉徴収を受けることになっています。


(表4)【源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲】

所得の区分
内容

組合契約事業

利益の配分
(所法161一の二)

国内において組合契約に基づいて行う事業から生ずる利益(その事業から生ずる収入からその収入に係る費用(所法第161条第一号の三から第十二号までに掲げる国内源泉所得について源泉徴収された所得税を含みます。)を控除したもの)について、その組合契約に基づいて配分を受けるもの(所令281の2)。
この場合の「組合契約」とは、次に掲げる契約をいいます。
①民法第667条第1項に規定する組合契約
②投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約
③有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約
④外国における契約で、①〜③に類する契約

土地等の譲渡対価
(所法161一の三)
国内にある次に掲げる土地等の譲渡対価のうち、その土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるもの(譲渡対価が1億円を超えるものを除きます。)以外のもの(所令281の3)
①土地及び土地の上に存する権利
②建物及び建物の附属設備
③構築物

人的役務の提供事業

の対価
(所法161二)

国内において行う人的役務の提供を主たる内容とする事業で、次に掲げる者の役務提供の対価(所令282)
①映画、演劇の俳優、音楽家、その他の芸能人、職業運動家
②弁護士、公認会計士、建築士、その他の自由職業者
③科学技術、経営管理、その他の分野に関する専門的知識又は特別な技能を有する者
不動産の賃貸料等
(所法161三)
国内にある不動産、不動産の上に存する権利若しくは採石権の貸与、租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶・航空機の貸付けによる対価
利子等
(所法161四)
利子所得のうち、次に掲げるもの
①公社債のうち日本国の国債、地方債又は内国法人の発行する債券の利子
②外国法人の発行する債券の利子のうち国内において行う事業に帰せられるもの
③国内にある営業所に預けられた預貯金の利子
④国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
配当等
(所法161五)
配当等のうち、次に掲げるもの
①内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は基金利息
②国内にある営業所に信託された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。)の収益の分配、特定受益証券発行信託の収益の分配
貸付金の利子
(所法161六)
国内において業務を行う者に対する貸付金で、その業務に係るものの利子(所令283)
使用料等
(所法161七)
国内において業務を行う者から受ける次の使用料又は対価で、その業務に係るもの(所令284)
①工業所有権等の使用料又はその譲渡による対価
②著作権等の使用料又はその譲渡による対価
③機械、装置及び車両等の使用料

給与等の人的役務

提供の報酬等
(所法161八)

①俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供に基因するもの(所令285①)
②公的年金等(所令285②)
③退職手当等のうち受給者が居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供に基因するもの(所令285③)

事業の広告宣伝の

ための賞金
(所法161九)

国内において行う事業の広告宣伝のために、賞として支払われる金品、その他の経済的利益(所令286)

生命保険契約に

基づく年金等
(所法161十)

国内にある営業所等を通じて締結した生命保険契約、損害保険契約等に基づいて受ける年金等(公的年金等を除きます。)(所令287)

定期積金の給付

補てん金等
(所法161十一)

国内にある営業所等が受け入れたもので次に掲げるもの
①定期積金の給付補てん金
②銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
③抵当証券の利息
④金投資口座等の差益
⑤外貨投資口座等の為替差益
⑥一時払養老保険、一時払損害保険等の差益

匿名組合契約等に

基づく利益の分配
(所法161十二)

国内において事業を行う者に対する出資のうち、匿名組合契約等に基づいて行う出資により受ける利益の分配(所令288)

(注)

所得税法第161条第1号の2から第12号までに掲げる対価、使用料、給与、報酬等(以下「対価等」といいます。)には、その対価等として支払われるものばかりでなく、その対価等に代わる性質を有する損害賠償金その他これに類するものも含まれます。また、「その他これに類するもの」には、和解金、解決金のほか、対価等の支払が遅延したことに基づき支払われる遅延利息とされる金員で、その対価等に代わる性質を有するものが含まれます(所基通161−6の2)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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